| 第1条 |
受講生規約について |
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本規則(以下、「本則」)は有限会社グルーポ・アルカ(以下、「甲」)が提供する「通学教育講座」、「通信教育講座」など、甲が提供するすべての語学教育講座(以下、「本サービス」)を、第３条で規定する受講生(以下、「乙」)が利用する際に、そのすべてについて適用されるものとする
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| 第2条 |
本則の適用範囲について |
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甲が乙に電子メール等を通じ適宜通知する規約等は、本則(含：補則)の一部を構成するものとし、乙はこれを承諾するものとする
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通学教育講座及び通信教育講座を受講する際の細目については、別途本則の補足として各々の特色を反映した「補則」によって規定する
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| 第3条 |
受講生と受講生規約の承諾について |
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イ)
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受講生とは、「本サービス」を有料にて所定の手続きを経て購入(あるいは購入を前提に登録)し利用する者であって、「甲」よりそれを認められた者とする
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ロ)
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乙は、入塾もしくは入学(以下、「入塾」)に際し、本則ならびに補則の内容を承諾しているものとする
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| 第4条 |
入塾の不承諾について |
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「本サービス」利用に際しては、以下のいずれかに該当する場合、甲はその者の入塾を承諾しない場合がある
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イ)
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入塾申し込みに際して提出された申告事項に虚偽の記載をした者
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ロ)
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過去に一度でも甲より除名処分を受けたことがある者
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ハ)
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入塾申請以降または入塾後においても同様に、所定の期間内に所定の受講料等、必要な支払いを拒む者、あるいは、拒んだ者
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ニ)
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上記以外の場合であっても、入塾が不適当であると甲が判断した者
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| 第5条 |
「本サービス」の利用開始について |
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イ)
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「本サービス」の利用開始は、原則、乙によるサービスの購入を甲が確認し、乙にその旨を通知した日から起算して8営業日以降とする
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ロ)
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なお、何等かの事由により、同期間内に受講が開始された場合には、同日を持って利用開始日とする
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なお、営業日とは、日曜日・祝日・ゴールデンウイーク・夏季休業・年末年始休業等、甲が毎学年度開始時点にあらかじめ定める甲の休業日以外の日であって、甲が「本サービス」を提供することが可能な日を言う
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| 第6条 |
「本サービス」の利用終了日について |
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「本サービス」の利用終了日は、購入講座の受講期限であって、乙の登録済み期間の最終日、あるいは、同授業や講座の最終日とする(第8条受講期限参照)
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| 第7条 |
受講契約の成立について |
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受講契約は、第9条で定める支払いを甲が確認し、乙にその旨を通知した時点で成立となる
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| 第8条 |
受講期限について |
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受講有効期限は、各講座毎に異なるが、原則として、受講生が支払った期間あるいは回数分をその期限とする。但し、受講の継続は当該クラスが存続している限りにおいて随時行えるものとする
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| 第9条 |
受講及び登録と受講料及び登録料の支払いについて |
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乙は所定の期日内に受講料を以下のいずれかの金融機関に振り込むか、直接現金にて支払うものとする。また、初回登録時には、登録料(以下、「入塾金」)を同時に支払うものとする。なお、本入塾金は、「本サービス」すべての講座等に共通に有効とする。例えば通学教育部で納入された入塾金は、通信教育部でも有効であり、また、その逆も有効である
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| 第10条 |
受講登録の解除について |
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受講登録後の登録解除は以下の通りとする
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イ)
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法律で定められたクーリングオフ規定に準じて解約可能とする
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ロ)
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乙の申し出により、甲の指定する方法に則って行う
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ハ) |
自然解除。つまり、入塾金の有効期限の到来は、乙の都合などによって乙が休塾あるいは第8条の受講有効期限到来によって受講が停止した時点から起算し満3年の時点で解除されるが、事前の休塾等申請書を提出している場合は、その申請期日の末日から起算して満3年の時点での解除を言う
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| 第11条 |
継続受講辞退(中途解約)について |
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継続受講中に、同受講期間内での受講料が支払い済みの場合、乙の申し出によって、受講の継続を希望しない場合であっても、法律で定められたクーリングオフの期間が既に終了している場合には、受講料の返還は求められないものとする。但し、同法定期間内の場合には、法に則り、受講料の残金は返還される
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なお、その場合、各講座の定月内の受講料は受講済みとみなし、翌定月分以降の未受講料のみが返還の対象となる。また、その際の解約手数料は、みなし受講済み受講料が存在する限りにおいては別途の請求はなされない。但し、当該みなし受講済み受講料が存在しない場合、その解約事由の如何にかかわらず、1ヶ月分の受講料の25％(但し、当額が5,250円に満たない場合の解約手数料は5,250円)が解約手数料となる。いずれの場合も、同返還が金融機関などを介する振込み等の場合、同振込等にかかる手数料は乙が負うものとする
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| 第12条 |
休塾およびに欠席ついて |
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休塾や欠席などについては、通学教育部又は通信教育部の各「補則」を参照のこと
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| 第13条 |
進級について |
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進級については、通学教育部又は通信教育部の各「補則」を参照のこと
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| 第14条 |
編入について |
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第9条で定めるごとく、アルカが提供するいずれかのサービスに対し入塾金を納め、塾生と認定されれることにより、「通学教育講座」および「通信教育講座」等すべての講座間を所定の手続きを経ることによって相互移動が可能となる
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| 第15条 |
禁止行為について |
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公序良俗に反する行為や、犯罪行為に結びつく恐れのある行為、また、他の受講生の財産やプライバシー等を妨害・侵害する行為や言動等、その他法律に反する行為に類する行為はすべて禁止する
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| 第16条 |
除名処分 |
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以下の項目のいずれかに乙が該当するような場合には、甲は乙を除名処分とすることができ、その場合一切の納入金の返還しない
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イ)
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甲が提供する「本サービス」の運営を妨害した場合
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ロ)
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甲が提供する「本サービス」の運営を誹謗中傷した場合
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ハ)
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甲自体を誹謗中傷した場合
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ニ)
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本則(含：「補則」)のいずれかに違反する等、甲が、乙は甲の受講生として不適当であると判断した場合
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| 第17条 |
損害賠償 |
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イ)
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甲に何らかの問題が発生したことで、乙が購入した授業や講座を通常通りに受講できず、甲がこれに対し何らの対処も施さなかった場合、乙は、当該未実施講座に対する授業料の返還を求めることができる
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ロ)
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甲が何等かの事由によって、「本サービス」の提供そのものを廃止・中断する場合、乙は、残受講料がある限りにおいて、その全額の返還を要求する権利を有し、返還に際して一切の手数料も支払う義務は生じないものとする。但し、当該責任以外の責任を甲は一切負うものではない
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ハ)
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乙に本則第15条及び第18条で述べる行為があったと認められる場合においては、甲は乙に対し、損害賠償金を請求することがある
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| 第18条 |
著作権、所有権について |
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「本サービス」で提供される教材を始めとし、アルカが提供するあらゆるメディアによる記載・商標・各種ロゴマークについての著作権や所有権は、すべて甲に帰属するものとする。乙はそれら、あるいはそれらの複製を第三者に対し譲渡(有償・無償を問わず)、あるいは、貸与する等の行為、また、再発行・無断掲示・配布などを行なうことは一切できない
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| 第19条 |
附則 |
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イ)
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甲と乙との間において、本則(含：補則)に定める事項について疑義が生じた場合には、両当事者が協議の上解決するものとする
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ロ)
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「本サービス」が多岐にわたっていることを鑑み、受講に際しては、必ず前出第2条でいう補則も合わせて参照することとする
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| 第20条 |
本則の発効 |
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本則は甲が乙に対し本則(含：補則)を交付(アクセスコードを交付)した時点よりその効力が発生する
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| 第21条 |
管轄裁判所 |
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甲と乙との間において、訴訟が生じた場合には、甲と乙の第一審の管轄裁判所を東京地方裁判所とする |
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